新規プロジェクトを円滑に展開するには、
プロジェクトの各ステージに対応した知財活動を実施する必要があります。
1. プロジェクトの立上時
・特許等に関する事前調査
新製品のコンセプトに基づいて、他者の権利関係(取得済み権利・出願中)の状況を把握します。
事前調査を行うことで、権利侵害を未然に防止するとともに、製品開発の方向性を決定するのに役立てることができます。
調査機関：5〜10日程度
調査費用：50,000円〜
2. 開発時
・特許権の取得に向けた取り組み
開発過程において新たに創作された技術について、特許権や実用新案権を取得します。権利を取得することで、他者による事業参入を抑制するとともに、自身の技術力をアピールしながら事業を展開することが可能となります。
権利を取得するためには、取得したい権利の内容を所定の様式に記載した申請書類を作成し、特許庁に出願して審査を受ける必要があります。
（実用新案権の取得に際しては実体的な審査はありません。）
−出願時−
出願費用 ：211,000円〜（内容に応じて変動）
書類作成期間：２〜３週程度
−審査時−
審査請求費用：132,000円〜（請求項の数に応じて変動）
審査応答費用：60,000円〜
−登録時−
登録手続費用：126,900円〜（請求項の数に応じて変動）
3. 製造時
・先使用権確保のための証拠集め
製造時点における新商品の仕様書や製造発注書を収集し、各書類について確定日付を取得します。
確定日付を取得した書類は先使用権の主張証拠とすることが可能です。
・商標権の取得に向けた取り組み
新商品のネーミングについて商標権を取得します。特許などを同様に特許庁に出願して審査を受ける必要があります。
書類作成期間:1週間
申請費用:62,000 円〜(区分の数に応じて変動)
審査期間:8ヶ月〜1年
登録費用:98,000 円〜(区分の数に応じて変動)
4. 販売時
5 権利活用
他者の模倣が発覚した場合には、権利行使(差止請求、損害賠償請求、ライセンス交渉)を行います。
6 先使用権確保のための証拠集め
事業を継続して実施していることを証明するために、発注書や販売の伝票、広告書類などを収集し、確定日付を取得します。
