3.特許出願から権利化まで：スピード勝負

この機器をめぐっては、すぐに特許出願を決断。出願から権利取得までに約 10か月 を要しました。なぜそんなに早く進めたのかというと、新規事業立ち上げを迅速に推進するために、特許庁の「早期審査制度」を活用したためです。実際、日本の特許制度では、一定の条件を満たせば通常より早く審査を進められる「早期審査」があります。
しかし、審査過程では思うような結果が得られず、「拒絶査定不服審判（拒絶査定を不服として審判を請求）」を経て、最終的に権利化に至りました。このようなプロセスを経たからこそ、早期にビジネスを動かせる権利を手にできたわけです。

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訴訟に関する和解について（株式会社アスタリスク）

おはようございます。アスミルの浅野です。
ついに係争がおわりました。
特許の係争はとても大変ですが、今回の係争は、過去に例を見ないほど大変でした。。。
私としては、クライアントであるアスタリスク社（ASX）・NIP社が納得する「全面的な和解」に至ることができ本当に良かったと思っています。
このような事案に、特許出願の段階から携わることができたことは、弁理士として、とても貴重な経験となりました。

弁理士であれば「広く強い権利」の取得を意識することは当然のことですが、弁理士だけの力だけではなし得ません。本件の出願時においては、GW連休中であるにもかかわらず、ASXの鈴木社長（発明者）には深夜までご対応いただけたことで、「広く強い権利を取得する」ための出願書類を作成することができました。
また、無効審判の対応時には、早朝まで鈴木社長と議論していたことが思い出されます。もちろん、日野先生をはじめとするシティユーワ法律事務所の先生方、あいわ特許業務法人の一宮先生のお力添えがあって無効審判を乗り切ることができたことは言うまでもありません。
ASX様との二人三脚、先生方とワンチームで取り組めたことで、「全面的な和解」に至ることができたと思います。

この経験を行かして、クライアントのビジネスを後押しする特許を取得していこう！
そして、今日はヒートテックを買いに行こう！

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「審決取消訴訟って何だ？？」

と思われる方も多いと思います。
簡単に言いますと、「特許庁の判断を取り消すことを求める訴訟」です。今回の訴訟は、特許（第6469758号）を無効にするための審判（無効審判）が特許庁に請求され、その無効審判についての特許庁の判断を取り消すことを目的とした訴訟です。

今回、無効審判において示された特許庁の判断は、

「この特許（第6469758号）は、一部有効です。」

というものでした。
アスミルは、特許権者の代理人ですので、

「一部だけじゃく全部有効でしょ」

ということで、知財高等裁判所に対して審決取消訴訟を提起しました。

他方、特許を無効にしたいと考えている相手方は、

「全部無効でしょ」

ということで、審決取消訴訟を提起しました。

審決取消訴訟の結果は、

私どもの訴えを全面的に認めて頂くことができました。

最高の笑顔ですね！！当初特許権者であるアスタリスクの鈴木社長です。この特許の発明者でもあります。私も、本件の特許出願から担当させていただいておりましたので、とても嬉しいです。このような結果が得られたのも、日野先生をはじめとするシティユーワ法律事務所の先生方、特許庁出身の一宮先生のお力だと思います。

引き続き、他の無効審判や侵害訴訟が継続しておりますので、最高のチームで、最高の笑顔を見れるよう頑張っていきたいと思います。

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１．特許出願

特許出願とは、発明の内容を記載した書類を特許庁に提出する手続きです。準備する書類は次の書類を作成する必要があります。

願書：発明の発明者や出願人に関する情報などの書誌的な事項を記載する書類です。

明細書：発明の内容を詳しく記載する書類です。明細書を読んだ当業者（技術分野のエンジニア）が、その発明を実施できる程度に詳しく記載する必要があります。

特許請求の範囲：取得したい権利範囲を記載する書類です。

要約書：発明の概要を記載する書類です。

図面：発明を理解するために必要な図面を記載する書類です。

ポイント

• • • 従来の技術に対して、どのような点に発明のポイントをおくべきか
    • 発明のポイントは事業戦略とマッチしているか
    • 発明のポイントをどのように言葉で表現するか
    • 発明の内容が理解できるように整合のとれた文章になっているか

アスミルでは、エンジニア出身・企業知財出身の弁理士によって、発明を多面的に捉えてポイントを抽出し、文章を作成しています。

また、出来上がった書類をお客様と共に読み合わせすることで、「特許文章が分からない」との悩みを解消いたします。

２．出願審査請求

出願審査請求とは、特許出願に係る発明の審査を受けるために必要な手続きです。

出願審査請求は特許出願日から３年以内に行う必要があります。

この期間内に手続きを行わない場合には、出願が取り下げられたものとみなされ、権利を取得することができません。

ポイント

• • • 期限（出願日から３年以内）を徒過しないよう期限の管理を行う。
    • 減免制度を活用する

アスミルでは、専用のデータベースで期限管理を行っており、審査請求に関するアラートを複数回発生させるようにしています。

３．拒絶理由通知に対する応答（中間処理）

審査において拒絶理由が発見されると、特許庁より拒絶理由が通知されます。主な拒絶理由としては、

• • 新規性違反（発明が公知技術である）
  • 進歩性違反（公知技術からみて容易に考えることができる）
  • 記載要件違反（書類が適切に記載されていない）

などです。

拒絶理由通知に対しては６０日以内に応答する必要があります。応答しない場合には、その拒絶理由に基づいて、拒絶査定が通知されます。

拒絶理由に対する応答方法としては、その拒絶理由が妥当でない場合には意見書で反論を行います。拒絶理由が妥当な場合には、特許請求の範囲の記載を補正して、公知技術との違いを明確化したりします。

ポイント

• • • 審査官の判断した拒絶理由は、技術的・制度的に適切であるか、十分に検討する。
    • 意見書では必要最低限の主張を行い、権利範囲を制限しないように注意する。
    • 補正書により特許請求の範囲を変更する場合には、変更後の内容がビジネスにどのように影響するかをしっかりと検討する。

アスミルは、これまでの訴訟や無効審判の生かした応答書（意見書・補正書）を作成いたします。

４．特許料の納付

拒絶理由が発見されなかったり、中間処理において拒絶理由が解消された場合には特許査定が通知されます。ただし、この時点で特許権は成立していません。

特許権を成立させるためには、所定の期間内に特許料を納付する必要があります。特許料を納付することで権利が設定登録され、特許証が発行されます。

 

５．その他（調査）

調査には３つの種類があります。

• • 出願前調査：出願する発明が新規性を有しているか否か（公知技術と同一であるか否か）を調べます。
  • 侵害予防調査：新しく開発した技術が他者の特許を侵害していないかを調べます。
  • 無効調査：他者の特許を無効化するための資料を調べます。

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三彩様も食器や容器などの信楽焼を製造されているのですが、所有している巨大な窯を生かした信楽焼の製品を開発されています。その中の一つが信楽焼の浴槽です。

手前に写っているのが浴槽、奥に写っているのが巨大な窯です。このようなサイズの浴槽を焼き物で製造すること自体に熟練した技術が必要なのですが、この浴槽には焼き物の特性を生かして、きめ細かな泡を発生することのできる仕組みが組み込まれています。私も実際に入浴させていただきましたが、きめ細かな泡に体が包み込まれる感覚はとても気持ちよく、時間が過ぎるのを忘れて堪能してしまいました笑。
この浴槽は、デザインの素晴らしさも相まって利用者に大変好評で、全国各地の温泉施設や宿泊施設に続々と導入されています。

このように、三彩様では、自社の強みである巨大な窯と熟練した技術に、独自のアイデア（きめ細かな泡を発生させる仕組み）をプラスすることで、顧客（利用者）に喜ばれるヒット製品が誕生したのですね。

そして、もちろん、三彩様は上記の独自のアイデアについて特許権を取得されています。

「この浴槽については、特許権を取得しているので、我が社しか製造できません」

やはり、ビジネスにおいて、取引先にこれが言えると強いです。取引先は、これを聞いた瞬間に、三彩様以外の選択肢は無くなると思います。仮に、三彩様が特許を取得していなかったら。。。大きな窯を有する他社に研究され、同じ様な他社製品が出てきた結果、コスト競争になっていたかもしれません。

ビジネスにおいて特許を取得しておくこと、また、自社の強みを生かした製品を特許で守ることはとても大切ですね。

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